#1個人情報って、どこまで?

第8章は法律! 最初は個人情報保護法! AIの学習データって、個人情報だらけじゃない?

…だから最初に覚える。個人情報は「生きている個人」の情報で、特定の人を見分けられるもの。

亡くなった人の情報は入らないの?

…入らない。条文が「生存する個人」と書いている。

じゃあメールアドレスは? 個人情報だよね!

…場合による。名前が入った会社のアドレスなら、人が分かるから個人情報になりうる。

…それ単体では分からなくても、手元の名簿と簡単に照らし合わせられれば、個人情報になる。
生存する個人に関する情報で、氏名・生年月日などで特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合して識別できるものを含む)。または個人識別符号が含まれるもの
個人情報保護法 第2条第1項

照らし合わせたら分かっちゃう…元カレのサブ垢を特定するときと同じなの♡

それは特定しなくていいやつ!
#2個人識別符号と要配慮個人情報

…それだけで個人が決まる番号や符号もある。これが「個人識別符号」。

…1つは体の特徴をコンピュータ用のデータにしたもの。顔認証用の顔のデータ、指紋、DNAなど。

…もう1つは、人ごとに割りふられる番号。マイナンバー、パスポート番号、運転免許証の番号など。

顔写真そのものは?

…顔写真は、本人が分かれば個人情報。顔認証のために数値にした特徴データが、個人識別符号。

じゃあ病気のこととかは? ルナ、知られたくないもん…

…それが「要配慮個人情報」。人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害にあった事実など。

…差別や偏見につながりやすい。だから取得するときは、原則として本人の同意がいる。
| 中身の例 | ポイント | |
|---|---|---|
| 個人情報 | 氏名・顔写真など | 生きている人を識別できる |
| 個人識別符号 | 顔認証データ・指紋・マイナンバー | それだけで本人が決まる |
| 要配慮個人情報 | 病歴・信条・犯罪歴 | 取得に原則本人の同意 |
#3集めたら守ること

会社がデータを集めるときのルールは?

…まず「利用目的」をできる限り特定する。そして、その目的の範囲で使う。

…検索できるように整理した名簿などに入った個人情報は「個人データ」と呼ぶ。

…個人データを「第三者提供」するときは、原則として本人の同意がいる。

AIの開発を外の会社に頼んで、データを渡すのもダメ?

…利用目的の範囲で作業を「委託」するなら、第三者への提供にはあたらない。ただし委託先の監督がいる。
- 1利用目的をできる限り特定する
- 2目的を通知・公表して取得する(要配慮は原則同意)
- 3目的の範囲で使い、安全に管理する
- 4第三者に渡すときは原則として本人の同意
- 5委託・事業承継・共同利用は第三者にあたらない

ルナの気持ちも、勝手に第三者提供しないでね♡

…それは、もうグループ全員が知ってる。
#42026年の改正で何が変わる?

法律って、AIの時代に合わせて変わったりするの?

…変わる。2026年7月に改正法が公布された。3年ごとの見直しの結果。

…統計を作るためだけに使うなら、本人の同意なしで提供できる場面が広がる。統計作成と整理できるAI開発も含む。

…一方で、顔の特徴データのルール、16歳未満の保護、悪質な違反への課徴金が加わる。

もう始まってるの!?

…ほとんどはまだ。公布から2年以内に施行。細かいルールは今、委員会が作っているところ。

法律にも、準備期間ってあるのね♡
ミコのメモ(自分あて)
- 個人情報=生きている人を識別できる情報既読
- 顔認証データ・指紋・マイナンバーは個人識別符号既読
- 病歴・信条・犯罪歴は要配慮。取得は原則同意既読
- 第三者提供は原則同意。委託は第三者にあたらない既読
- 2026年7月に改正法公布。施行は2年以内既読
試験デンデン! 1問だけ
個人情報保護法上の「個人識別符号」にあたるものはどれ?
顔認証用に顔の特徴をコンピュータ用に変換したデータは、それだけで本人が決まる個人識別符号。病名(病歴)は要配慮個人情報にあたりうるが個人識別符号ではない。亡くなった人の情報は「生存する個人」の情報ではないので個人情報にあたらない。会社の売上は個人に関する情報ではない。
※ 出題範囲を参考にしたオリジナル問題です
この記事の出典
- e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」(第2条・第16条〜第27条)
- e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律施行令」(第1条・第2条)
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」
- 個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」
- 個人情報保護委員会事務局「個人情報保護法等の一部を改正する法律について」(2026年7月)
2026年10月時点の情報です。2026年7月17日公布の改正法は、原則として公布から2年以内に施行され、具体的な範囲は政令・委員会規則で決まります。この記事は法律の一般的な説明で、個別の事案への法的助言ではありません。
G検定(JDLA ジェネラリスト検定)のシラバス2024(第1.4版)をもとにした非公式の学習コンテンツです。JDLAとは関係ありません。 登場人物は架空のキャラクターです。