2026年11月12日、円は1ドル159円台の後半に。7月には約40年ぶりの163円99銭まで下がり、日本とアメリカが28年ぶりにそろって円を買いました。それでも円安のままなのはなぜか。円高だったころの良いこと・困ったこと、今の円安で得をする人・苦しい人、アメリカやIMFなど海外の見方、これからの2つの方向を、漫才コンビ「ヨミカケ」(ミダシ・シオリ)が解説した動画で使った事実と出典です(2026年11月12日時点)。数字は「誰の発表か」まで書いています。12月の日銀・FRBの会合などで状況は変わりえます。動画のあとで分かったことや訂正は、いちばん下に日付つきで残します。
2026年11月12日、ドル円は1ドル=159円台後半(同日の高値159.94円)。11日に米国の10月の消費者物価が予想を上回り、米国の利上げの見方が強まって、約1カ月半ぶりの円安水準に
誰の発表・どこの報道か:OANDA・外為どっとコム・株探(市況)
2026年7月23日のニューヨーク市場で一時1ドル=163円99銭。約40年ぶり(1986年以来)の円安。背景に中東情勢の緊迫と原油高による「有事のドル買い」
誰の発表・どこの報道か:報道(日テレ・FNN・khb)
政府の円買い介入(ドルを売って円を買う): 7月30日 7兆9756億円(1日として過去最大)・7月31日 5兆5523億円・8月3日 1兆8714億円、計15兆3993億円。日米政府は米東部時間7月31日に協調して円を買ったと公表。日米の協調の円買いは1998年以来28年ぶり
誰の発表・どこの報道か:財務省(11月9日に日別を公表)/報道
4〜5月(大型連休)にも単独で約11兆7349億円の円買い介入。2026年の介入は累計27兆円超で、年間で過去最大だった2024年の約15兆円を上回った
誰の発表・どこの報道か:財務省/報道
介入のあと円は1ドル=155円台まで戻ったが、8月10日には159円台に戻り「介入の効果の半分を失った」と報道。市場では介入は「時間稼ぎ」との見方が多い
誰の発表・どこの報道か:Bloomberg・FT・日経の報道
円の実力を物価の違いも入れて測る「実質実効為替レート」は、2026年7月にさかのぼれる1970年1月以降で最も低い水準
誰の発表・どこの報道か:大和総研(日銀の統計による)
2026年2月28日、米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始。3月2日にイラン革命防衛隊がホルムズ海峡(世界の石油の約2割が通る)の「封鎖」を表明。原油(WTI)は4月7日に1バレル112.95ドルまで上がった
誰の発表・どこの報道か:内閣府「世界経済の潮流」
出典:内閣府
1985年9月のプラザ合意(ニューヨークのプラザホテルで先進5か国がドル高の是正に合意)の直前は1ドル=240円台。87年初めに150円を割り、88年初めには120円台に。約2年半でドルの値段が半分(計算)
誰の発表・どこの報道か:ピクテ・野村證券の解説
円高で輸出が苦しくなった「円高不況」に対して、日銀は1986〜87年に公定歩合を5回下げ、当時戦後最低の2.5%に。お金を借りやすくした結果、株と土地の値段が大きく上がり、バブル経済につながったと言われる
誰の発表・どこの報道か:野村證券 用語解説ほか
出典:野村證券「バブル景気」・ピクテ
1995年4月19日に1ドル=79円75銭。2011年10月31日には75円32銭(戦後最も円が高い・報道により75円台前半〜半ばで違う)。その日も政府・日銀が介入した
誰の発表・どこの報道か:マネックス・ザイFX・楽天証券
プラザ合意後の円高で海外に工場を出す企業が増え、製造業の海外生産比率は90年代を通じて上がった(2006年度に16%程度の見込み → 2013年度22.3%)。一方、内閣府は「海外シフトはグローバル化の流れで起きていて、円高で速まる度合いは小さいとの見方もある」とも書いている
誰の発表・どこの報道か:内閣府
円高の計算例: 100ドルのものは、1ドル=75円なら7500円、160円なら1万6000円(2倍以上)
誰の発表・どこの報道か:計算
出典:—
2025年の訪日外国人は4268万3600人(初めて4000万人超え・過去最高)。旅行消費額は9兆4559億円(過去最高)
誰の発表・どこの報道か:JNTO・観光庁
上場企業の純利益は2026年3月期に過去最高の見通し(6年連続の増益・SMBC日興の集計)。ただし自動車などは米国の関税で減益。トヨタの2026年4〜6月期の最終利益は前年同期比75.6%増で、記事は円安などが効いたとしている
誰の発表・どこの報道か:共同通信(SMBC日興の集計)/報道
2026年の飲食料品の値上げは、10月30日時点で12月までに2万327品目(2年連続で2万品目超え)。主な理由は原材料高(91.3%)。中東情勢で包装資材などが上がり、「輸入価格を押し上げる円安も拍車をかけた」
誰の発表・どこの報道か:帝国データバンク
「ホクホク」発言: 高市首相は2026年1月31日、川崎市での衆院選の応援演説で、円安について「悪いと言われるが、輸出産業にとっては大チャンス」、外国為替資金特別会計(外為特会)について「円安で助かっている。ホクホク状態だ」と述べた。演説では、円高だった民主党政権のころに企業の海外流出や高い失業率があったことにも触れ、為替の変動に強い経済の構造と国内投資を訴えた
誰の発表・どこの報道か:東京新聞・日経・朝日(報道)
発言への批判: 野党から「円安で国民生活が苦しくなっている」などの批判が相次いだ(朝日)。みずほ銀行のレポートは、外為特会は有事に備えたお金で、その含み益を財源として当てにする姿勢は危うい、と指摘した(報道)
誰の発表・どこの報道か:朝日(レスポンス経由)/女性自身・Yahoo!エキスパートの報道
首相の説明: 2月1日に X に日本語と英語で投稿し、「円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということではなく」、為替の変動に強い経済の構造を作りたいという趣旨だった、「『円安メリットを強調』した訳ではない」とした
誰の発表・どこの報道か:日経・レスポンス(報道)
外為特会は、政府が為替介入に使う外貨(ドルなど)を持っている会計。円安になると、持っているドルを円で数えた金額が増える(含み益)。円買い介入は、ここのドルを売って行う。米財務長官も、米国側の介入は議会の承認なしに使える為替安定化基金の外貨で行ったと説明
誰の発表・どこの報道か:財務省の制度/共同通信
日銀の政策金利は1.25%程度(2026年9月18日に1.0%→1.25%へ利上げ・10月30日は据え置き)。1995年以来の高さ。市場では12月の利上げが見込まれている(予想)
誰の発表・どこの報道か:日本銀行/大和総研・第一生命経済研究所
米国(FRB)の政策金利は3.75〜4.00%(9月に0.25ポイント利上げ・10月は据え置き)。10月の消費者物価が前月比0.4%上がり、12月の利上げがほぼ確実と見られている(予想)
誰の発表・どこの報道か:FRB/財経新聞・外為どっとコム
金利の差が大きいと、低い金利の円で借りて高い金利のドルで運ぶ「キャリートレード」が起き、円が売られる。円の水準を決めるのは介入の規模より金利差、という見方
誰の発表・どこの報道か:Fortune・Business Insider(アナリスト)
2025年の貿易収支は2兆6507億円の赤字(5年連続)。輸入の支払いにはドルが要る=円を売ってドルを買う
誰の発表・どこの報道か:財務省(共同通信の報道)
「デジタル赤字」(コンピュータサービス・著作権等使用料・専門・経営コンサルティングの収支の合計)は2025年に約6.6兆円の支払い超過。デジタル以外のサービスも含む区分
誰の発表・どこの報道か:総務省 情報通信白書(財務省・日銀の国際収支統計から)
新NISAの買付額は2024〜2025年の2年で36.1兆円(金融庁)。投資信託の会社による海外の株などへの投資は、2024年に11兆5069億円の買い越し(2023年の約2.5倍)。海外の株を買うには、円をドルなどに替える
誰の発表・どこの報道か:金融庁/財務省(報道・分析)
財政への心配: 長期金利(10年国債)は2026年9月に約30年ぶりに3%台。報道は背景に財政悪化への懸念と日銀の利上げ観測を挙げる。海外のアナリスト(ING・Julius Baer など)は、財政の拡大への懸念を円安の理由の一つに挙げる。首相は2026年2月20日の施政方針演説で「野放図な財政政策をとるわけではない」と説明(ロイター・北海道新聞の報道)
誰の発表・どこの報道か:共同通信/Fortune・Wikipedia(アナリスト)/首相の演説(報道)
ベッセント米財務長官は介入の前後に、円は「著しく過小評価されている」「均衡価格を大幅に下回る水準まで行き過ぎている」と発言
誰の発表・どこの報道か:みんかぶ(7/31 配信の見出し)・CNBC
7月31日の閣議でベッセント長官が持っていたメモに「Buy Japanese Yen (JPY)... $5-10 bil(日本円を50億〜100億ドル買う)」と書かれているのを、ロイターが写真で報じた
誰の発表・どこの報道か:ロイター
トランプ大統領は協調介入を「友情の証」と位置づけた
誰の発表・どこの報道か:報道
ベッセント長官は8月27日付の米上院議員への書簡(Xで公表)で、「円相場の無秩序な動き」は「世界市場を不安定化させる」、過度な円安は米国の金利を押し上げ「米国の家計や企業の資金調達コストを上げる恐れがある」と説明。日本は「米国債の主要な保有国」
誰の発表・どこの報道か:共同通信
出典:熊日(共同・8/28)
米国の参加には「円を守るために日本が米国債を売るのを避けたい」意図もある、という見方
誰の発表・どこの報道か:Axios・Julius Baer(分析)
出典:Axios(8/3)・Fortune(8/1)・Fortune(8/4)。Fortune: 日本が単独で円を買うと、外貨準備のドル=米国債を売ることになり、ドルの金利を押し上げる、との報道。国債の値段が下がると利回り(金利)が上がるのは債券の一般的な仕組み
IMF(2026年の対日審査): 日銀の段階的な利上げを続けることを支持。消費税の引き下げには反対。円には「適正な水準はない」とし、変動相場を支持
誰の発表・どこの報道か:IMF
円安で外国人旅行者に日本は割安に。観光地では外国人と住民で料金を変える「二重価格」の導入・検討が広がる(例: ジャングリア沖縄は国内居住者6930円・外国人8800円、姫路城の市民向け価格)。賛否が分かれる
誰の発表・どこの報道か:Time Out・Unseen Japan・Newsweek日本版
元米財務省高官のマーク・ソーベル氏は「介入だけでは円の下落は解決できず、日本は金融と財政の懸念に取り組む必要がある」。ゴールドマン・サックスは協調介入は「時間を稼ぐ」が、日本の政策の組み合わせが変わらなければ流れは変わりにくい、と
誰の発表・どこの報道か:報道(Wikipedia の記事が引く各報道・Fortune)
報道は見出しと本文の一部だけを、出典と日付を画面に出したまま引用しました。記事の写真・テレビの映像は使っていません。
写真は Wikimedia Commons のものだけを使い、撮影日とライセンスを確かめました。
ドル円の長い図・日米の政策金利の棒・介入の額などの図は、上の発表と報道の数字から作りました。ドル円の長い図は、主な時点だけを結んだものです。
「イメージ図」と書いた絵(金利の高い方へ動くお金・デジタル赤字・新NISA・国債と金利・2つの道)と、ボケの場面の絵(お使いのメモ・ショッピングプラザで国の会議・毎週ハワイ)はAIで作った絵で、実在の人物は描いていません。
甘茶の音楽工房(https://amachamusic.chagasi.com/)「ハッピータイム」「シンプルスタイル」/効果音ラボ
日銀・FRBの政策金利は2026年11月12日時点のものです。12月の会合で変わったら、ここに書き足します。
登場するミダシ・シオリはAIで作ったキャラクターで、実在の人物ではありません。声はAIの音声合成です。どの立場の主張も、言うときは同じ重さで並べることにしています。